2017年4月19日 14:12 | 無料公開
所得の高い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を３割に引き上げる介護保険関連法改正案は１８日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、５月中に成立する見通し。 現役世代が支払う保険料の計算方法も変える。介護費用が増大する中、高齢者、現役ともに支払い能力のある人には負担してもらうのが狙い。 自己負担は原則１割だが、２０１５年８月から一定以上の所得がある人は２割とした。３割負担は来年８月から導入。基準は、単身者で年収３４０万円以上、夫婦世帯では４６３万円以上を想定。利用者の３％に当たる約１２万人が対象になる。
