2017年4月19日 14:10 | 無料公開
遺伝子を自在に改変できる「ゲノム編集」の技術を人の受精卵に使う基礎研究について、関係学会が研究の可否の審査から撤退する意向を示したことが１７日、内閣府への取材で分かった。学会は「国の関与が見込めないため」と主張、日本の研究が進まない恐れも出てきた。 政府の生命倫理専門調査会は人の受精卵へのゲノム編集について、子どもの出産につながる臨床研究は禁じたが、根治する方法がない病気の治療を目指す基礎研究に限って容認している。ただし実施のためには、関係学会で作る委員会で研究内容や実施体制などの審査を受ける必要がある。
