2017年4月19日 14:04 | 無料公開
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地周辺の断層を巡り、東電が活断層ではないとの根拠にしていた火山灰の年代について、東電側の「約２０万年前」との見解に対し、地元専門家は１５日、「約１３万年前の可能性がある」との調査結果を明らかにした。 火山灰の堆積年代は、断層の活動性の指標となる。原子力規制委員会の新規制基準は１３万～１２万年前以降にずれた断層は活断層としている。同原発の敷地周辺の断層が活断層と認定されれば、現在進められている６、７号機の再稼働に向けた審査にも影響しそうだ。
