2017年4月19日 14:04 | 無料公開
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を進める政府が、所管の文部科学省に副大臣をトップとする「特命チーム」を置き、敦賀市に駐在する職員を倍増するなどの監督強化策を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。近く政府の担当者が県と市を訪れ、内容を説明する。 もんじゅの運営主体として不適格とされた日本原子力研究開発機構が、引き続き廃炉作業の実務を担うことを不安視する福井県などの要望に応じた。ただ、相次ぐトラブルなどへの有効な改善策を打ち出せなかった文科省のチームがどこまで機能するか未知数で、地元の理解を得られない可能性もある。
