2017年2月4日 02:16 | 無料公開
金融庁が、生命保険各社に対し、複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に支払っている販売手数料を商品別に開示するよう求めたことが３日、分かった。乗り合い代理店向けの全商品が対象。代理店がさまざまな保険の中で、ニーズに合うかどうかではなく、生保会社から受け取る手数料が高いものを優先する勧誘から、顧客を保護するのが狙い。実現すれば、競争が起こって手数料引き下げが進み、保険料が安くなる可能性がある。 生保各社は、乗り合い代理店が販売した保険商品に応じて決められた額を支払う。例えばある医療保険では初年度の保険料のうち数十％、次年度以降は１０％程度支払われるという。
