118自治体が重症化予防実施 生活習慣病で 

 経済界や医療団体など民間主導で健康づくりや医療費抑制を進める「日本健康会議」は25日、2020年までに実現を目指す8項目の目標について、初年度となる16年度の状況を発表した。同会議が800市区町村以上を目標に掲げた「生活習慣病の重症化予防」は、118市区町村が実施した。

 同会議は、国民健康保険(国保)の運営主体である市区町村や、主に大企業の健康保険組合、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽなどに8項目の取り組みを求めている。会議の事務局は「遅れている項目もあるが、全体的には良好な達成状況だ」としている。


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