2016年7月20日 08:41 | 無料公開
厚生労働省が、大規模災害の発生時に妊婦や乳幼児に関する情報を収集し、被災地の外も含め受け入れ可能な医療機関との調整役を担う「小児周産期災害リエゾン」の養成に乗り出すことが２０日、分かった。各都道府県に少なくとも１人、計７０人を養成する方針で、今秋にも産婦人科医や看護師らを対象とした研修を始める。 東日本大震災では、出産を控えた妊婦の搬送先確保の問題や、赤ちゃんに必要なミルクやおむつが避難所に届かないといった課題が指摘された。国は、小児や周産期の分野に特化した連絡・調整役を全国に配置し、災害時に母子の命を守る態勢づくりを急ぐ構えだ。
