2016年3月29日 02:00 | 無料公開
所有する不動産をめぐり有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、証券取引等監視委員会が東証１部上場の建設会社「新日本建設」（千葉市）に課徴金を納付させるよう近く金融庁に勧告する方針を固めたことが２８日、市場関係者への取材で分かった。課徴金額は１７００万円前後の見通し。 新日本建設は２００６年３月期決算から自社の所有物件の鑑定を外部の不動産鑑定士に依頼していた。しかし地価の変動などを反映した適切な鑑定が行われず、有価証券報告書に記載した不動産などの「棚卸し資産」の金額に誤りがある可能性があるとして、昨年４月に弁護士らによる第三者委員会を設置した。
