2016年2月20日 18:07 | 無料公開
南海トラフ巨大地震で被害が予想される１６府県の約６００病院のうち、大災害時に人や物資の支援をスムーズに受け入れるための計画を定めたのは８％にとどまることが２０日、東北大の調査で分かった。５年前の東日本大震災では多くの病院も被災して混乱、支援の受け入れに課題や教訓を残したが、次の災害への対応が進んでいない現状が浮き彫りになった。 東北大災害科学国際研究所（仙台市）が２０１４年１２月～１５年１月、１６府県の２８９８病院にアンケートを行い６１４病院が回答した。
