コンビニで住民票取得サービス マイナンバーのカード活用 

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 マイナンバー制度の個人番号カードを使い、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるサービスを全国186市区町村が始める予定であることが21日、地方公共団体情報システム機構のまとめで分かった。利便性を高め、カード普及につなげる狙いがある。

 氏名などが記載された顔写真付きの個人番号カードは来年1月以降、希望者に交付される。186市区町村には大都市も含まれており、来年3月末までに約4100万人が利用できるようになる見通しという。

 コンビニで住民票などが取得できるサービスは現在、100市区町村が住民基本台帳カードを利用して実施している。