183自治体で性別欄なし 印鑑証明、性同一性障害に配慮 

性別欄をなくす前(上)と後の東京都品川区の印鑑登録証明書(写真の一部を画像加工しています)

 心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が31都道府県の183自治体に上ることが23日、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。

 市区町村は全国に約1740あり、1割強に当たる。団体は「理解が進んできたがまだ不十分。不要な性別欄の削除を求めていきたい」としている。

 調査したのは「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」(東京)で、大半が2013年7月時点のデータ。

 都道府県別で最も多かったのは東京都の38自治体で、愛知の19、埼玉の18、北海道と長野の各15などが続く。


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