2013年3月28日 12:36 | 無料公開
国の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が２００５年８月に佐賀市で公聴会を開いた際、九州電力が社員ら１５０人に動員を掛けていたことが２８日、九電への取材で分かった。参加者の８割に当たる。発言者２１人のうち、１１人が九電社員（うち１人はＯＢ）だった。 １１年６月には、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる県民説明番組で「やらせメール問題」が発覚しており、地元の意見形成をゆがめる手法があらためて浮き彫りとなった。九電は「真摯に反省している。企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」と謝罪している。
