2013年3月11日 19:08 | 無料公開
原発事故時の放射線測定の在り方を検討する原子力規制委員会（田中俊一委員長）の検討チームは１１日、政府や自治体、電力事業者の担当者が参集する「緊急時モニタリングセンター」を現地に国が設置し、放射線の測定やデータ集約、分析まで一貫して実施する体制を構築することを柱とした原子力災害対策指針の改定骨子案をまとめた。 今月中に改定案として整え、意見公募を約１カ月間実施。５月ごろ指針を改定する。 センターは現地の事故対策拠点「オフサイトセンター」などに設置。政府や事業者の測定データを一元管理し、政府の原子力災害対策本部に報告する。
