2012年12月27日 20:11 | 無料公開
自民、公明両党は２７日、特例措置として現在１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を本来の２割に引き上げる時期について、１３年４月は見送り、１４年１月から始める方向で検討に入った。高齢者の反発を招くのは必至のため、来夏の参院選後に先送りして批判を回避し、政権への打撃を抑えたい狙いがあるとみられる。重い負担を担う現役世代からは給付抑制を急ぐよう求める声が上がりそうだ。 医療費窓口負担引き上げの１３年４月見送りは、同年夏には参院選があり、本年金の減額が同年１０月分から始まるため、自公両党は１４年１月から、７０歳になる人から上げていく案を検討している。
