2012年12月13日 22:10 | 無料公開
東日本大震災の被災地で救助や避難誘導を担った岩手、宮城、福島３県の消防団員は、１年半たっても５人に１人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する可能性が高いことが１３日、総務省消防庁の有識者研究会の調査で分かった。 研究会メンバーの松井豊筑波大教授は「一般的な災害に比べてかなり高い数字だ。実際にＰＴＳＤにかかっている可能性もあり、早急なケアが必要」と指摘している。 調査は９～１０月、消防団員８６９人に対し２２項目を質問して答えを数値化した結果、２０・１％に発症の危険性が高いとした。専門家の面談など心のケアを受けた団員は一部にとどまった。
