2012年12月5日 21:07 | 無料公開
日本原子力研究開発機構は５日、茨城県東海村の本部法務室のパソコン３台がコンピューターウイルスに感染していたことが判明したと発表した。機構内部からの不正告発の情報などが漏えいした可能性があるが、機構が保有する核物質の種類や保管状況など、安全上重要な情報は含まれていないという。 機構によると、１１月１４～１９日、パソコンで受信したメールにウイルス付きの添付ファイルがあり、職員が開いて感染した。メールは実在しない人物を名乗るアドレスから、「不正の告発をしたい」という内容のメールなどが送られた後に送られてきたという。
