2012年12月4日 16:47 | 無料公開
国の原子力委員会の在り方を見直す内閣府の有識者会議（座長・大西隆東京大大学院教授）は４日、経済産業省など他省庁への機能移管や「原子力庁」の新設など五つの選択肢を示した報告書案をまとめた。１２日に決定するが、選択肢の絞り込みはせず、最終判断は次期政権に委ねる見通し。 報告書案は、原子力委が担ってきた原子力政策の策定について、エネルギー政策全体を議論する機関が扱うべきだと指摘。しかし、核廃棄物問題の検討や核物質の平和利用を監視する専門組織は引き続き必要だとした。
