予防接種で初の疫学調査 厚労省、突然死と関連検討 

 厚生労働省と国立感染症研究所(感染研)は29日、予防接種と乳幼児の突然死の関連について検討するため、国内初の大規模な疫学調査を開始すると発表した。ワクチンの種類を問わず、接種後に乳幼児が突然死した症例を集め分析する。少なくとも数百の症例が必要で、調査期間は2~3年と見込んでいる。

 同省は、日本小児科学会などを通じて医療機関に協力を要請。明確な死亡原因がなく、乳幼児突然死症候群(SIDS)などと診断された子どもに関する情報を感染研に送ってもらい、死亡前1カ月間にワクチンを接種した症例のデータを集積する。


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