規制委、原発緊急事態を3区分に 避難基準を検討 

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は22日、原発事故時の住民避難や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用についての新基準を議論する検討チームの初会合を開いた。避難の目安とするため事故の深刻度に応じて緊急事態を三つに区分する案を示した。

 案によると、緊急事態の初期段階では、情報収集を急ぎ、次の段階で避難の準備を整える。最終段階では、原発の半径5キロ圏は避難やヨウ素剤の服用を実施し、半径30キロ圏は屋内退避を始める。

 新基準は年内に取りまとめ、来年1月までに原子力防災の枠組みを定めた「原子力災害対策指針」に反映させる。


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