2012年11月21日 19:28 | 無料公開
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の本部事務所が入るビル＝１４日、東京都港区
原子力規制委員会が１０月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約９７７万円で作業を丸投げしていたことが２１日、分かった。ＪＮＥＳは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。
予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していたことになる。
