原発、現状の事故想定でいいのか 規制庁の説明に自治体 

原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて原子力規制庁が説明する会合=20日午後、京都市

 岐阜、滋賀、京都の3府県と関西広域連合の防災担当者らを対象に、原発事故時の「原子力災害対策指針」や放射性物質の拡散予測について原子力規制庁が説明する会合が20日、京都市内で開かれた。参加者からは、現状の事故想定でいいのかといった質問や正確なデータ提示を求める声が出た。

 和歌山県は「拡散予測は東京電力福島第1原発事故を想定しているが、それを超える事故を想定した予測はしないのか」と質問したが、規制庁の中本室長は必要ないとの見方を示した。

 会合は福井県内の原発から半径30キロ圏内に一部が含まれる3府県が主催した。


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