2012年11月14日 12:24 | 無料公開
原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下にある軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、１２月１～２日に現地調査団を派遣することを決めた。メンバーには、原発活断層評価の甘さを指摘してきた名古屋大の鈴木康弘教授ら５人を選んだ。 断層現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目。今月２７日に事前会合を開き、現地調査後の１２月１０日に評価会合を開く。活断層と判断した場合、停止中の敦賀原発再稼働を認めない方針で、廃炉の可能性も高まる。 敦賀原発の敷地内には、全長３５キロ以上の活断層の一部が通る。
