2012年11月2日 22:58 | 無料公開
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。４人が直近３～４年間にそれぞれ３００万～２７１４万円を得ていた。 事務局の原子力規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず安全規制の骨抜きにつながる恐れがある。 ４人のうち名古屋大の山本章夫教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングなどから年間５０万円以上、原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計２７１４万円を得ていた。
