2012年10月31日 10:54 | 無料公開
原子力規制委員会の定例会合で発言する田中俊一委員長（左端）＝３１日午前、東京都港区
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３１日の定例会合で、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。東京電力福島第１原発事故を受け、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏（現行１０キロ圏）に拡大するのが柱。関係自治体は指針に基づき、重点区域の範囲や住民避難の方法を盛り込んだ地域防災計画の策定を開始、来年３月までにまとめる。ただ対象人口の急増などで難航も予想される。
重点区域は、現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に拡大。対象人口は７２万人から延べ４８０万人に増える。
