2012年10月30日 12:20 | 無料公開
三井厚生労働相は３０日の記者会見で、日本脳炎の予防接種後の死亡例や重症例が報告された場合「速やかに可能な対策を講じる」と述べ、詳細な調査を迅速に実施する方針を明らかにした。厚労省は近く、日本脳炎ワクチンを製造する二つのメーカーに通知を出し、情報収集などの対応を要請する。 厚労省によると、医療機関から自治体を通じて接種後の死亡例や重症例が報告されると、メーカーに調査を指示。メーカー側が情報収集して医薬品医療機器総合機構に報告し、厚労省も情報を共有する仕組みとする。
