2012年8月30日 19:48 | 無料公開
国が７月末に受け付けを締め切った水俣病特別措置法に基づく被害者救済策への申請が、熊本、鹿児島、新潟３県で計６万５１５１人に上ったことが３０日、各県の集計で分かった。県別の申請者は熊本４万２９６１人、鹿児島２万８２人、新潟２１０８人。 環境省が想定の２万～３万人を大きく上回り、「公害の原点」とされる水俣病の被害の広がりをあらためて示す結果となった。 救済策は国の基準では水俣病と認められない人を幅広く救うのが目的で、一時金２１０万円や医療費が無料になる被害者手帳などの支給が柱。２０１０年５月から受け付けていたが、締め切り前の駆け込み申請が多かった。
