カネミ被害救済に4億円 議員立法29日成立 

 1968年に西日本一帯で起きた「カネミ油症」の被害者救済策の費用として、厚生労働省が2013年度予算の概算要求で4億円強を要求する方向で最終調整していることが28日、関係者への取材で分かった。超党派の議員立法による被害者救済法案は29日午前、参院本会議で採決され、可決、成立の見通しだ。

 厚労省は救済法に基づく具体的施策として、国が健康実態調査を毎年実施し、調査に協力した患者らに生活支援金などとして国が年19万円、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)が年5万円の計24万円を支給する。概算要求する予算は、調査の実施や生活支援金に充てる方針。


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