2012年8月27日 20:46 | 無料公開
政府の原子力損害賠償紛争解決センターは２７日、東京電力福島第１原発事故の風評被害で収入が落ち込んだ福島以外の東北５県と千葉県の観光業者について、損害の７割は事故が原因とする原則を発表した。この原則を、被害者と東電の和解を促すための「総括基準」に追加した。 ６県では業者から約３０件の和解仲介申し立てがあり、基準を設ける必要があると判断した。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では福島、茨城、栃木、群馬の４県を観光業風評被害の対象とし、４県では制限を設けず個別事情に応じて賠償の判断をしている。
