支給対象外に異議申し立てを継続 水俣病被害者団体が方針 

「水俣病不知火患者会」の総決起集会で、気勢を上げる参加者ら=26日、熊本県水俣市

 最大の水俣病被害者団体「水俣病不知火患者会」(約6700人)は26日、水俣病特別措置法に基づく救済策に申請したが一時金などの支給対象とならなかった被害者に、今後も行政不服審査法に基づき異議申し立て手続きを勧めていく方針を確認した。同会は救済策の7月末の申請受け付け締め切りに反対していた。

 熊本県水俣市内で開かれた同会の総決起集会で大石利生会長らが明らかにした。また8月以降に名乗り出た被害者には公害健康被害補償法で公式な患者認定を申請するよう勧めるという。


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