東電の対応不適切と最終報告 官邸介入は「弊害大きい」 

政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会が、最終報告のため開催した会合=23日午後、東京・大手町

 政府の福島第1原発事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は23日、東電や政府、福島県の事故対応を調査した最終報告を公表した。東電の対応を不適切と批判、官邸による介入は現場への弊害が大きいとし、国が校庭の利用基準として示した「被ばく線量年間20ミリシーベルト」の説明は「不安を解消するものとは言い難い」と指摘した。

 委員会発足から1年余、最終報告には昨年12月の中間報告以降に調査・検証した内容を盛り込んだ。時間的制約があったとして、原子炉の損傷箇所や爆発原因など未解明の部分が残り「国や事業者などは事実解明のため調査・検証を継続すべきだ」と結んでいる。


  • LINEで送る