再処理と廃棄の併存政策が適切 核燃サイクルで原子力委 

原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理

 原発から出る使用済み核燃料を再処理し、燃料として利用する核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会は21日、将来的に原発への依存度を下げる場合、再処理だけでなく、ごみとして処分する地中廃棄と併存させる政策が適切などとする報告書をまとめた。

 報告書は政府のエネルギー・環境会議に提出。同会議は新たなエネルギー・環境政策を8月にもまとめる。

 原子力委は、エネルギー・環境会議の中間報告に沿い、2030年の総発電量に占める原発への依存度を0%、15%、20~25%と想定(10年度は26%)。

 原子力委の鈴木達治郎委員長代理は「50年以上継続してきた全量再処理からの転換を意味し、極めて大きな意味を持つ」と述べた。


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