化石燃料の補助金廃止を 国連会議で合意検討 

モンゴルのゴビ砂漠南部のタバン・トルゴイ鉱山から石炭を満載し、中国国境へ向かう大型トラック=2009年6月(共同)

 環境に配慮した「グリーン経済」への移行を目指し、ブラジルで20日に始まる国連持続可能な開発会議(リオ+20)で、石炭や石油など化石燃料消費に対する補助金の廃止を世界全体で進めるとの合意案が検討されていることが17日分かった。

 各国首脳による22日採択に向けて交渉中の合意文書案で判明した。

 補助金は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)増加につながる懸念がある。

 5月の主要国(G8)首脳会議の宣言にも段階的廃止を進めることが盛り込まれたが、エネルギー消費が増大する中国やインドなどの新興国、供給元となる産油国が厳しく反発し、合意できるかは不透明だ。


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