20年の国内削減11~15% 温室効果ガス試算 

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 2020年時点の日本の温室効果ガス排出量は、再生可能エネルギー導入や省エネなどの国内対策により原発ゼロの場合で1990年比11%、運転開始40年で廃炉にする場合で15%削減できるとの暫定的な試算結果を、国立環境研究所が23日までにまとめた。

 同研究所は30年時点で、原発ゼロでも90年比25%の削減ができるとの試算をまとめているが、国際公約の20年時点の試算は初。過去の検討段階では海外からの排出枠購入割合は10%分にすべきだとの声が政府内にあり、その場合は40年廃炉ケースなら公約通り25%減、全原発を廃止しても20%強の削減ができることになる。