竜巻情報の的中率10%未満 対策検討会が初会合 

 政府は17日、茨城県つくば市などで発生した竜巻の被害を受け、関係省庁の対策検討会の初会合を開いた。2008~12年の竜巻注意情報の的中率は各年とも10%未満にとどまるなど、予測の難しさが報告された。

 気象庁のまとめでは、08年3月から12年5月までに計1446の注意情報を発表したが、的中率は最高でも08年の9%、最低は11年の1%。注意情報を出さずに発生した竜巻も多かったという。

 同庁は「日本の竜巻は極めて小規模で、的確な予測は困難」と説明。注意情報の発表や伝達の在り方を今後の検討課題に挙げた。

 文部科学省は、雲の粒子を観測するレーダーの開発などにより、竜巻の発生予測を確立していく方針を表明。総務省消防庁は、全国瞬時警報システム(Jアラート)で竜巻注意情報の伝達が可能であることを市町村に周知していると説明した。

 検討会は今後、有識者からの聞き取りや被災者のヒアリング、竜巻の多い米国での現地調査を実施し、7月末までに報告をまとめる。


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