核燃サイクル政策5年先送り案も 原子力委、決定「留保」 

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しで、国の原子力委員会の小委員会は16日、東京電力福島第1原発事故の影響で原子力発電を取り巻く状況が不透明になったため、政策決定を2~5年先送りする「留保」の考え方をまとめた。同日決定した政策選択肢の総合評価に盛り込んだ。

 日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用している。今後の政策を決めるには、将来の原発依存度、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働状況、プルトニウムを原発で再利用するプルサーマルの見通しが重要だが、いずれも事故で先行きが不透明になっている。


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