再処理と廃棄の併存が有利 核燃サイクルで原子力委 

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会の小委員会は16日、使用済み燃料の再処理、地中廃棄、それらの併存の3方法について原発への依存度に応じた総合評価を実施。将来の依存度が不透明な場合、政策の柔軟性があるとして併存が最も優れているなどの評価結果をまとめた。

 日本で地中廃棄を現実的な選択肢に挙げたのは初。日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用しているが、東京電力福島第1原発事故を受けて野田佳彦首相が脱原発依存を掲げる中、政策転換につながる可能性が出てきた。


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