震災関連死9割が66歳以上 最多は南相馬の282人 

 復興庁は11日、東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」の原因を究明するため、関係省庁でつくる検討会の初会合を開き、3月末時点で関連死と認定された1都9県の1632人の年齢層別、自治体別の内訳を公表した。

 66歳以上が89・5%(1460人)を占め、高齢者が多数を占めている実態が判明。市町村別では、福島県南相馬市が282人で最も多く、宮城県石巻市178人、仙台市143人と続いた。

 復興庁は6月末をめどに、岩手、宮城、福島3県で関連死の原因調査を実施し、8月上旬にも防止策をまとめる方針。


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