広域処理に17道府県前向き 震災がれき、政府要請受け 

災害廃棄物処理に関する関係閣僚会合であいさつする野田首相(左から2人目)。左端は細野環境相、右端は平野復興相=17日午前、国会

 環境省は17日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について政府が文書で協力要請した結果を発表した。対象の35道府県と10政令指定都市のうち、半数に当たる17道府県5市の回答について環境省は、受け入れに前向きとしている。

 細野豪志環境相が同日午前の関係閣僚会合で報告。ただ、前向きとされた自治体には、慎重姿勢の新潟県も含まれるなど、広域処理の進展に直結するとは限らない。同省は今後、具体的な受け入れ量について関係地と調整を進める一方、前向きな回答がなかった自治体に対する追加要請も視野に入れている。


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