避難せずの住民へ慰謝料提示 南相馬、月額8万~10万円 

 東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、福島県南相馬市に設定されていた緊急時避難準備区域内の住民34世帯130人が申し立てた和解仲介手続きの和解案で、原子力損害賠償紛争解決センターは16日、避難せずに自宅にとどまった人への慰謝料額を示した。

 東京の3弁護士会有志でつくる原発被災者弁護団が明らかにした。

 和解案は、区域内の日常生活を「経済的基盤が損なわれ、医療介護施設の不足に苦しめられるなど避難生活に匹敵する不自由さがあった」と指摘。事故発生から昨年9月末までは1人月額10万円、指定が解除された10月以降は同8万円が相当とした。


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