制度具体化、与野党協議へ先送り 消費増税に伴う給付措置 

 政府は16日、消費税増税に伴い低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」について、制度の具体化を与野党協議に先送りする方針を固めた。17日に関係5閣僚が「基本的な考え方」をまとめるが、給付対象者を「社会保障各制度における低所得者の範囲」との表現にとどめるほか、給付金額の明記も見送る。

 現時点で対象者や金額を打ち出すと、今後の与野党協議で譲歩を迫られた場合に財源規模が膨らむなどの懸念があると判断した。表現をあいまいにすることで与野党協議での譲歩の余地を残した。


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