政府、発射情報遅れで検証チーム 官房長官も調査対象 

 政府は16日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射情報の公表が遅れたことについて、検証チームを発足させる。チーム長には斎藤勁官房副長官を充て、米村敏朗内閣危機管理監や関係府省の局長らで構成する。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

 藤村氏は、自身も調査対象との認識を示した上で、2週間程度で調査結果がまとまるとの見通しを示した。

 ミサイル発射をめぐっては、米軍から直後に早期警戒衛星の探知情報が入っていたにもかかわらず、政府は独自の情報での確認にこだわり、公表が韓国政府などよりも大幅に遅れた。


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