排出量取引、経済に悪影響なし 環境省検討会が報告 

 温室効果ガスの排出量に上限を課し、企業間で排出枠をやりとりしながら削減を進める排出量取引制度を国内で導入すると、20年には制度がない時に比べ最大18%の排出削減が可能となる一方、経済成長や雇用への悪影響はほとんどないとする環境省の検討会報告書が12日、明らかになった。

 制度導入は民主党の選挙公約で、審議中の地球温暖化対策基本法にも盛り込まれた。だが産業界の一部から「経済への悪影響が大きい」と反対論が出て、関係閣僚会議で実施が棚上げされた経緯がある。

 原発の運転停止で火力発電の増加が見込まれる中、温暖化対策の切り札として早期導入を求める声も高まりそうだ。


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