震災後初の大規模訓練 市川で9月1、2日 9都県市合同帰宅困難者誘導や避難所開設

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 県は9月1、2の両日、東日本大震災後初となる「9都県市合同防災訓練」を市川市で開催することを決めた。東北の津波被害の教訓を踏まえ、多数の遺体を取り扱う訓練や橋の倒壊で孤立した地域にいかだのような特殊車両で救援物資を運ぶ訓練を初めて実施するほか、帰宅困難者の避難誘導など、地域特性に即した住民主体の訓練を展開する。

 9都県市合同防災訓練は昨年度、震災を受けて中止されたため2年ぶりの開催となる。

 今回は、東京湾北部を震源とする直下型地震により市川市内で甚大な被害が発生したことを想定。震災の教訓を反映させ、住民参加の実践的な訓練と、地域特性と実災害に即した訓練の2本柱で実施する。約130機関から5千人の参加を予定する。

 住民参加訓練では、家庭にあるのこぎりやジャッキを使って倒壊家屋からの救出救助方法を体得する訓練のほか、住民自らが避難所の開設運営を行い宿泊する訓練、障害者のサポートなどを学ぶ。

 帰宅困難者対策訓練では、市内三つの駅から一時滞在施設となる現代産業科学館までの避難誘導を行う。