戸建て向け耐震改修補助 15市町村が制度未実施 ちば県議会

 6月千葉県議会は29日、総務防災と県土整備の2常任委員会が開かれた。県土整備部は、県内15市町村が、個人住宅向けの戸建て住宅耐震改修補助制度を創設していないことを明らかにした。東日本大震災を受け本年度に17市町が同制度を新設し、計39市町はすでに運用している。住んでいる自治体によって助成を受けられないことになるが、県は「制度創設を働き掛けているが、最終的には各市町村の判断」としている。

【県土整備】
 県建築指導課によると、戸建て住宅耐震改修補助制度を未実施なのは茂原、館山、鴨川、南房総の4市、神崎、大網白里、九十九里、横芝光、芝山、一宮、白子、長柄、長南、鋸南の10町と長生村の計15市町村。

 同制度は、戸建て住宅の改修工事費が130万円の場合、総額の23%(約30万円)を国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の割合で負担し、施主の住民が残りを支払う。県は最大7万5千円を限度額に補助する。

◆コンビナート事故多発に苦言 昨年42件、過去最多
【総務防災】
 市原市のコスモ石油千葉製油所でタンクからアスファルトが流出するなど、県内でコンビナート事故が相次いでいることについて、委員から「県の指導にも問題があるのでは」との声が上がった。同所では東日本大震災でタンク爆発が起きたほか、千葉市のJFEスチールでも昨年から事故が多発している。

 県消防課によると、昨年県内で起きたコンビナートでの火災や流出事故などの異常現象は42件で、統計のある1976年以降では過去最多。委員の指摘に対し同課は「今まで以上に強く指導したい」と答弁した。


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