26日に廃プラ受け入れ再開 三セク排出土のセシウム問題 ちば県議会

6月千葉県議会は22日も一般質問が行われ、自民党の松下浩明(山武市)、村上純丈(習志野市)、小池正昭(成田市)と民主党の湯浅和子(松戸市)の4議員が登壇した。県などが出資する第三セクターの農業用廃プラスチックリサイクル会社の排出土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は、2月から中止していた廃プラの受け入れを今月26日から再開することを明らかにした。また、年々増加する高齢者虐待について、県内19市町で国が導入を求める「防止ネットワーク」が整備されていない現状を報告した。

 小池議員は、県内農家のビニールハウスに使用された廃プラスチックを受け入れ、床板材などの原料としてリサイクルしている「千葉園芸プラスチック加工」(東金市小沼田)の排出土から今年2月、1キログラム当たり最大5万8千ベクレルの放射性セシウムが検出され、廃プラの受け入れが中断されている問題を取り上げた。

 永妻能成農林水産部長は「回収された廃プラや土に付着していた放射性セシウムが、洗浄の過程で沈殿した汚泥に吸着し、濃縮されたのが原因とみられる」と分析した。

 県内には農業用廃プラのリサイクル施設は同社のみで、昨年度は2960トンを受け入れていた。永妻部長は、受け入れ中止により「農家は処理ができず困っており、早期の受け入れ再開が望まれている」と説明。同社周辺の住民から要望のあった汚泥の適正保管や空中放射線量の低減についての対策を講じ、6月26日から受け入れを再開する方針を明らかにした。


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