県射撃場の再開取り下げを 市原の町会抗議文「同意してない」

 散弾の鉛害や騒音を理由に閉鎖中の県射撃場(市原市)について、県は開会中の6月定例議会に再開に向けた関連議案を提出しているが、これに対し地元5町会長は「(再開に)同意していない」などとして森田健作知事宛てに条例案取り下げと環境対策の地元協議を求める抗議文を18日付で発送した。

 同射撃場内の水路からは環境基準値の7倍の鉛が検出され、2001年に使用禁止に。堂本暁子知事(当時)は鉛散弾の全撤去や地元同意を得ながらの対応などを基本方針として発表。撤去作業や水質検査などを進めてきた。

 射撃場の地元・同市富山地区の5町会長が連名で提出した抗議文は「検討資料すら提出されておらず(再開に)同意していない」などとし「地元を無視した暴挙で、強く抗議する」と県の姿勢を非難。


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