原油高は公用車も直撃－。千葉市の公用車のガソリン代で、年間約５５万円の負担増になる恐れがあることが７日明らかになった。電気料金にも影響が出かねない。市は昼休みの消灯などで節電を行っているが、公用車は「業務で必要。利用を控えることは難しい」と漏らした。

　同日の同市議会で、伊藤隆広議員（自民党・無所属の会）の代表質問に答えた。

　市財政局によると、公用車のガソリン代は、相場を反映した購入単価で市が県石油協同組合千葉支部と契約を毎月締結。１１月の購入単価は１４９・５円で、直近３カ年の平均単価よりも約２０円高くなった。千葉市役所本庁舎で管理する６６台の公用車が直近３カ年の平均量を給油した場合、年間約５５万円の負担増となるという。

　市役所や区役所などの電気料金も燃料価格に応じて変動する「燃料費調整単価」が含まれるため、原油高騰のあおりを受ける可能性がある。

　市管財課は価格高騰の長期化によってはさらなる負担が生じる可能性もあるとして「引き続き価格の推移に注視したい」とした。