コロナ売上減に10万円独自支給 八千代市、予算4億円

八千代市役所
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 八千代市は23日、コロナ禍に伴って売り上げが15%以上減少した市内の中小企業・個人事業主を対象に、10万円の「経営支援金」を独自支給する方針を明らかにした。30日開会予定の定例市議会に提案する補正予算案に、事業費4億1570万円を盛り込む。

 同市によると、今年4~9月の単月売り上げが昨年か一昨年の同月と比べ、15%以上減った月がある場合に支給する。一律10万円。予算が可決されれば11月から来年1月末まで郵送などで申請を受け付ける予定。約4千事業所の申請を想定した。国からの支援金受給の有無は問わない。

 同市は昨年、売り上げが20%以上減った月がある事業者に15万円を支給した。

 市は定例市議会に、市立の3小学校と1中学校を統合して小中一貫型の義務教育学校「阿蘇米本学園」を来年4月に設置する条例案や、副市長に元大網白里市副市長の深井良司氏(64)を選任する人事案も出す。


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