選択的夫婦別姓導入を 千葉市議会で意見書可決

 千葉市議会定例会は最終日の15日、選択的夫婦別姓制度の導入を国に求める意見書提出案を賛成多数で可決した。未来立憲民主ちばが提出者となり、公明党、共産党が賛成者に名前を連ねた。

 意見書は、2018年の内閣府の世論調査で制度導入に賛成・容認としたのが66・9%で、30代では84・4%に上ったと指摘。「改姓によって築き上げたキャリアに分断が生じたり、結婚自体を諦めたりするなど不利益を被った人が一定数いる。適切な選択肢を用意することが国会と政府の責務」としている。

 提出者を代表して議場で説明した川合隆史議員は、千葉日報社の取材に「結婚後に通称名を使って働く人を身近に見てきた。現場で対応するのではなく、国で制度を実現してほしい」と述べた。

 また、市が来年1月に中央区のJR蘇我駅西口付近に喫煙所を設置する計画の見直しを求める決議案を賛成多数で可決。公明党と自民党が提出者になり、共産党が賛成者になった。

 決議は、WHO(世界保健機関)が「喫煙者は非喫煙者と比べて新型コロナウイルスの感染で重症化する可能性が高い」と示していると言及。「たばこを吸う人を1カ所に集めて互いに受動喫煙となる状況とする喫煙所の設置は、『市民の健康増進を図る』という市受動喫煙防止条例の趣旨に反し、新型コロナ重症患者増加にもつながりかねない」と批判した。

 市廃棄物対策課によると、同喫煙所は路上喫煙やたばこのポイ捨ての防止策。新型コロナの感染状況を見極め、早ければ来年2月下旬に供用開始する予定だった。

 同会は同日、新型コロナ感染症対策条例の制定案など44議案を可決・同意し閉会した。


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