復旧事業年度内7割完了 県立高耐震化未改修193棟、経費200億円 千葉県議会

 2月県議会は24日、代表質問が行われ、公明党の阿部俊昭議員(柏市)と市民ネット・社民・無所属の入江晶子議員(佐倉市)が登壇した。森田健作知事は、東日本大震災で破損した道路や河川など県管轄の公共土木の復旧工事の7割が年度内に完了する見通しを示した。また、県教委は、新年度以降に耐震改修が必要な県立高校の施設は193棟に上り、改修経費は約200億円と見込まれることを明らかにした。

 阿部議員の質問に対し、森田知事は大震災で破損した道路や河川、護岸、橋の県復旧事業は「国の災害査定が終了した箇所から速やかに発注した。本年度内に発注はほぼ終了し、工事も7割が完了する」と答弁した。

 県土整備政策課によると、災害査定192カ所のうち、136カ所が年度内に工事を完了。用地買収など地元との調整が必要なケースや、大規模工事が長期化する傾向にあるものの、2012年度中には工事もほぼ終了する。

 県が11年度に予算計上した震災対応事業費のうち188億200万円は12年度に繰り越される見通しだが、このうち65%に当たる123億400万円が公共土木工事(県土整備部分)の関連予算となっている。

 また、県北西部の河川・湖沼の放射性物質の監視・調査について、坂本森男副知事は、国に体制強化を要望するとともに、高濃度の放射性物質が検出された手賀沼周辺河川などは「地元自治体の意向も踏まえ、県環境センターに整備するゲルマニウム半導体検出器などで、県も継続的に監視・調査していく」と述べた。


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